新大田市立病院建設基本構想 新大田市立病院基本構想は次の内容により構成しています。 第１章 大田市立病院の存在意義 第２章 大田市立病院を取り巻く現状と課題 第３章 大田市立病院の理念・基本方針 第４章 新病院の診療機能、診療科目、病棟構成、病床数 第５章 新病院の建設場所、概算事業費、整備スケジュール 第６章 新病院の施設整備方針 第７章 新病院の経営推計 第８章 運営形態 第９章 保健・医療・福祉の連携拠点施設の整備 参考資料 詳しい内容については、別添の「新大田市立病院建設基本構想」をご覧下さい。 お問合せ：大田市役所市民生活部医療政策課 内線（２７１）

大田市消費生活相談員の募集 職務内容 消費生活に関する相談及び苦情の処理に関すること、消費者教育など 応募資格 次のいずれかの資格を有すること ?消費生活専門相談員 ?消費生活アドバイザー ?消費生活コンサルタント ?（独）国民生活センターの消費生活相談員養成講座修了 ?（財）日本消費者協会の消費生活コンサルタント養成講座修了 ?島根県の消費生活相談員養成講座修了 募集人員 １人 募集期間 平成２５年３月７日〜平成２５年３月１９日 任用期間 平成２５年４月１日〜平成２６年３月３１日 勤務形態 大田市非常勤嘱託員 勤務日数・ 勤務時間 １ヵ月１７日勤務 午前８時３０分〜午後５時１５分 休日 土曜日・日曜日・祝日は休み、原則毎週水曜日は消費生活相談会開催日 のため出勤とし、その他の曜日を休みとする 年末年始（１２月２９日〜１月３日） 休暇 採用期間に応じて有給休暇あり 報酬 月額１５０，０００円 別途通勤手当あり（市の規定による） 社会保険 健康保険、厚生年金、雇用保険 申込方法 履歴書（市販のもので可）、資格取得、修了を証する書類（写）を大田市総務部 人権推進課へ郵送または持参 ※平成２５年３月１９日消印有効 選考方法 ...

第二次大田市定住促進ビジョン 【趣旨・目的】 大田市では、「団塊の世代」が退職期を迎えた平成18年度を「定住元年」と位置づけ、「定住促進ビジョン」を策定し、定住促進に向け、産業振興や保健・医療・福祉、基盤整備、教育・文化、生活環境などあらゆる分野から施策を展開することとして、対策に取り組んできました。 しかしながら、日本の人口は、平成18年をピークに人口減少社会に入り、大田市においても今後も人口減少傾向は続くものと予測されます。 人口減少は、地域産業の停滞や地域コミュニティ力の低下など地域に与える影響は大きいことから、市民をはじめ、市外に在住する人々にとって、魅力ある豊かな暮らしを提供し、人口流出や減少を抑制しつつ、ＵＩターン者の増加につなげる新たな施策展開は重要であり、引き続き、定住促進に向けた施策等を強力かつ集中的に進めていくため、その指針となる「第二次定住促進ビジョン」を策定します。 なお、本ビジョンは、「大田市総合計画」における定住促進の実現を支える計画と位置づけるものであり、ビジョンに基づく事業展開については、重点的に取り組むこととします。 【策定の経過】 策定年月；平成２５年３月 審 ...

大田市地域防災計画修正素案に係るパブリックコメントの実施について １．意見募集の対象 大田市地域防災計画修正素案（本文赤字下線部が、追加・修正箇所です。津波災害対策編は、新たに追加しました。） ２．募集期間 平成２５年３月６日（水）から平成２５年３月１９日（火）まで ３．閲覧場所等 大田市ホームページのほか、市役所危機管理室、各支所地域振興課で閲覧することができます。 ４．ご意見の提出方法 ご意見は、所定の用紙にご記入のうえ、「郵送」、「ファクシミリ」、「電子メール」、「窓口への持参」によりご提出いただけます。 所定の用紙は、大田市ホームページ及び閲覧場所で入手できます。 ※受付は、 平成２５年３月１９日（火）到着分 までとさせていただきます。 また、電話などによる口頭でのご意見は受け付けませんのでご了承ください。 ◎「郵送」の場合 【送付先】〒694-0064 大田市大田町大田ロ１１１１番地 大田市役所 総務部危機管理室宛 ◎「ファクシミリ」の場合 【ＦＡＸ番号】 0854−82−5885 ◎「電子メール」の場合 【メールアドレス】 o-kikikanri@iwamigin.jp ※件名は、「修正素案に関する意見」と入力してください。 ◎「窓 ...

市長施政方針並びに提案理由説明要旨（平成２５年３月市議会定例会） （はじめに） 平成25年第1回大田市議会定例会の開会に当たり、新年度の市政運営について、私の所信を申し上げ、市民の皆様並びに議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。 私は、平成17年10月の市町合併後、新生「大田市」の初代市長に就任して以来、当市の発展と飛躍に向け渾身の努力を傾注してまいりました。 平成18年度を「まちづくり元年」とし、当市のまちづくりの羅針盤となる「大田市総合計画」を策定し、これを基本にあらゆる分野の計画を作り、計画実施に鋭意取り組んできたところであります。その結果、産業振興、子育て支援をはじめ、道路・公共下水道などの生活・産業インフラの整備、更には学校等の改築・耐震化など、それぞれの施策において、一定の成果が得られたものと考えております。一方で、地域医療の確保、若者定住や雇用の場の確保など、なおいっそうの取り組みが求められる課題も残されております。 昨年2月には、これら当市が抱える諸課題の解決に向けて、「大田市総合計画後期計画」を策定し、「人口定住に結びつく産業振興」、「安全・安心なまちづくり」を重点施策とし ...

平成２５年度当初予算について、市長が記者会見を行いました（２月27日） （以下、当初予算内容の説明要旨） 平成25年度の当初予算の概要について、私からあらましを説明いたします。 平成25年度当初予算においては、昨年末の政権交代により、国の予算編成並びに地方財政対策の決定が遅れ、加えて緊急経済対策を盛り込んだ大型の補正予算が編成される中での予算編成となったところであります。 当初予算の編成にあたっては、景気の先行きが不透明な状況にある中で、社会保障関係経費や公債費などの義務的経費が引き続き高い水準で推移することなどから、依然として厳しい財政状況ではありましたが、昨年度策定しました「大田市総合計画・後期計画」に掲げた「安全・安心なまちづくり」「人口定住に結び付く産業振興」の二つを柱とした重点施策の推進に向け、財源の確保に努めたところであります。 その結果、平成25年度の一般会計の予算規模は、前年度当初予算と比べ、14億3,500万円。率にして5.9％増の257億1,500万円となったところであります。 なお、平成24年度の補正予算となります、このたびの緊急経済対策については平成25年度当初予算に行う予定としていた事業を前倒 ...

大田市障がい者計画（平成２４年度見直し）案のパブリックコメントを募集します 大田市障がい者計画（平成２４年度見直し）案に対する、市民のみなさまのご意見をお寄せください。 意見募集の趣旨 大田市では、平成１９年度に、障がい者基本法に基づき「大田市障がい者計画」（平成２０年度〜平成２９年度）を策定しましたが、その中間年にあたる平成２４年度に見直しを行います。 この見直し計画の策定に際し、広く市民のみなさまのご意見を反映させるため、次のとおり、計画（案）を公表し、ご意見を募集します。 計画（案）の閲覧場所 大田市ホームページからの閲覧（計画案と意見書提出用紙を掲載します） 大田市役所 市民生活部社会福祉課（本庁舎１階６番窓口） 大田市役所 温泉津支所市民生活課、仁摩支所市民生活課 各まちづくりセンター 意見募集期間 平成２５年３月５日（火）から平成２５年３月１４日（木）まで。 意見募集対象者 大田市に住所を有する方 大田市内の事務所や事業所に勤務している方 大田市内に事務所や事業所がある法人、団体等 意見の提出方法 電子メールによる意見提出（ こちらまで ） ファクシミリによる意見提出（ＦＡＸ番号：0854-82-9730 ...

新大田市立病院建設基本構想（パブリックコメント結果） １．意見募集期間 平成２５年１月２５日（月）〜２月１２日（火） ２．説明会の開催 日時：平成２５年２月５日（火）１８：３０〜 場所：島根県立男女共同参画センター あすてらす ３．ご意見提出者 ９名、１団体 ４．公表内容 別添：「新大田市立病院建設基本構想（素案）」に関する意見募集（パブリックコメント）の結果について お問合せ：市民生活部医療政策課 電話0854-82-1600（内線271）

Ｈ２５年夏 投票区・投票所を変更します

平成２４年度地域密着型サービス事業者の公募について（再公募） 1 本公募の趣旨 大田市では、「第5期介護保険事業計画」に基づき、地域密着型サービスの基盤整備を進めています。公平性・透明性・客観性を担保した手続きの下、可能な限り良質なサービス提供が期待できる事業者を選定するため、公募を行うものです。 2 サービスの種類及び募集数 （1）サービスの種類 ： 指定小規模多機能型居宅介護施設（介護予防含む、平成25年度整備予定） 公募事業所の位置 ： 大田市全域 整備箇所数 ： 1箇所 3 公募要領及び応募に必要な書類 公募要項および申請に必要な書類等は、下記からダウンロードしてください。 ４ 施設整備等に係る交付金の取り扱いについて 島根県の補助制度が平成25年度まで延長される旨の連絡がありましたのでお知らせします。 平成24年度補助基準額（小規模多機能型居宅介護事業所） ○施設整備費に係る補助金 １施設あたり15,000,000円 ○開設準備経費に係る補助 宿泊定員×600,000円（一律） なお、補助金は島根県の予算の範囲内で交付されますので、減額されることも考えられます。