個人事業主・会社役員の退職金制度
小　規　模　企　業　共　済　制　度
退職後のゆとりある「生活」を応援します

小規模企業共済制度とは

小規模企業の個人事業主または会社等の役員の方が事業をやめられたり退職された場合に、生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておく共済制度で、いわば経営者の退職金制度といえるものです。
 

税制面などで大きなメリット！

・掛金は、全額が「小規模企業共済等掛金控除」として、課税対象所得から控除できます。
・共済金は税法上「退職所得扱い」または「公的年金等の雑所得扱い」となります。
・廃業時・退職時に、共済金を受け取れます。受け取りは、一括・分割・併用のいずれかを選べます。
・共済金・解約手当金の受給権は、差押禁止債権として保護されています。

　（国税滞納処分等により差押えられる場合を除きます。）
・事業資金等の貸付制度（担保・保証人不要）が利用できます。
 

安心・確実な共済制度です！

・現在１６６万人の方が加入しています。（令和６年３年現在）

・法律（小規模企業共済法）に基づく制度で、独立法人中小企業基盤整備機構（国が全額出資）が運営していま

　す。
・お預かりする掛金は、将来お受け取りいただく共済金等の原資に全額充当されます。

　（制度運営費は国により賄われます。）

加入できる方

常時使用する従業員が２０人以下（商業・サービス業では５人以下）の個人事業主及び会社の役員となっています。
 

掛金

・掛金月額は１，０００円から７０，０００円の範囲内（５００円刻み）で事由に選べます。
・半年払いや年払いもできます。
・掛金月額は増額・減額ができます。
・掛金は、加入された方ご自身の預金口座からの振替となります。
 

共済の受取

下記のような場合に共済金が受け取れます。

https://kyosai-web.smrj.go.jp/customer/skyosai/claim/index.html
■掛金月額　　１０，０００円の場合　　例えば、掛金月額を70,000円として試算する時は、下表の金額を７倍して下さい。 

掛金納付 年数	掛金合計額	共済金Ａ	共済金Ｂ	準共済金	解約手当金
５年	600,000円	621,400円	614,600円	600,00円	掛金納付月数い応じて、掛金合 計額の80%から120%相当額が お受け取りいただけます。掛金納 付月数が240ヶ月(20年)未満での 受取額は、掛金合計額を下回りま す。
１０年	1,200,000円	1,290,600円	1,260,800円	1,200,000円
１５年	1,800,000円	2,011,000円	1,940,400円	1,800,000円
２０年	2,400,000円	2,786,400円	2,658,800円	2,419,500円
３０年	3,600,000円	4,348,000円	4,211,800円	3,832,740円

＊共済金等の額は、経済情勢等が大きく変化したときには、変更されるときもあります。
＊Ａ・Ｂ・準共済金の額は源泉徴収前の共済金等の金額です。したがって、掛金月額及び契約期間によっては、手取額が掛金合計額を下回る場合があります。
 

パンフレット・しおり

下記のページからダウンロードすることが出来ます。
中小企業基盤整備機構　小規模企業共済　　https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/index.html
 

 

お申込み・お問い合わせは当所までご連絡ください。