各種統計・調査

独立行政法人中小企業基盤整備機構が、全国の中小企業約1万9千社を対象に、商工会・商工会議所の経営指導員、中小企業団体中央会の調査員の協力を得て、四半期毎に実施している調査です。

中小企業の業況判断、売上額及び経常利益等の実績（DI）及び見通し（DI）について、中小企業庁と同機構が共同で取りまとめた結果を公表しています。

日本商工会議所が、各地商工会議所のネットワークを活用し、地域や中小企業が「肌で感じる足元の景況感」や「直面する経営課題」（採用、設備投資、賃金動向等）を全国ベースで毎月調査し、その結果を集計・公表しています。

中小企業基本法に基づいて政府が毎年国会に提出する「中小企業の動向及び政府が中小企業に関して講じた施策に関する報告」。内容は最近の中小企業の動向や課題、当年度の中小企業施策などが掲載されています。

2014年に成立した『小規模振興基本法』受け、小規模事業者を調査対象とした白書です。中小企業白書と同様に、最近の小規模企業の動向や課題、当年度の中小企業施策などが掲載されています。