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ニュース : 毎年９月は「価格交渉促進月間」です！
厳しい経営環境の中で事業を継続していくためには、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇分を適切に取引価格に転嫁していくことが重要です。
中小企業庁やしまね産業振興財団では、発注側企業と受注側企業の価格交渉を促進するために、講習会や相談窓口の開設など、様々な取組を実施されていますので、機会に是非ご活用ください。
（１）適正取引支援サイト（中小企業庁特設ＨＰ）
適正取引講習会（オンライン）の開催案内や、いつでも無料で学べる適正取引講習
ｅラーニングは、下記ＵＲＬからご確認、ご利用できます。
（２）中小企業向けＱ＆Ａ集（中小企業庁ＨＰ）
中小企業の方々が取引を行う上で直面するであろうトラブルや疑問点を取りあげ、
基本的な考え方や留意点を示しています。
実際に行動する場合は、このQ＆Aを参考にしつつ、下請かけこみ寺や法律の専門
家に御相談するようにして下さい。
（３）下請かけこみ寺（しまね産業振興財団）
中小企業の皆様からの取引に関する様々なご相談に、しまね産業振興財団職員、ま
たは専門家が対応いたします。
匿名での相談受付も可能ですので、お気軽にご相談ください。
窓 口：(公財)しまね産業振興財団 販路支援課
ＴＥＬ：0852-60-5114 FAX:0852-60-5116
しまね産業振興財団 下請かけこみ寺ページ
（４）インターネットによる申告・情報提供受付窓口（中小企業庁HP）
下請法や独占禁止法の疑いのある事実に関する申告を、下請事業者や第三者から受
け付ける窓口です。
（匿名での申告も可能です。）
【ＵＲＬ】
※島根県産業振興課ホームページに下請取引・価格転嫁に関する情報が掲載されていますので、
是非ご覧ください。
島根県産業振興課ホームページ〈https://www.pref.shimane.lg.jp/sangyo/〉
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