２０２１年１月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が５０％以上減少した中小法人・個人事業者等を対象に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」が支給されます。

　下記、「一時支援金ホームページ」より、概要を確認できます。

　申請には登録確認機関（当所も含まれています）の事前確認が必要なので、申請を検討されている事業者の皆様は、事前に登録確認機関までご連絡をいただきますようお願いいたします。

 

【給 付 額】

　・中小企業等　　上限６０万円

　・個人事業者等　上限３０万円

　※２０１９年または２０２０年の１〜３月の合計売上　−　２０２１年の対象月

　　（２０２１年１〜３月のうち、２０１９年または２０２０年の同月と比べて、

　　　緊急事態宣言の影響により事業収入が５０％以上減少した月）の売上×３カ月

 

【給付対象】

　?緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業または外出自粛等の影響を受けていること

　?２０１９年比または２０２０年比で２０２１年の１月・２月・３月のいずれか

　　の月で売上が５０％以上減少

　※?に関しては、緊急事態宣言の再発令に伴い、緊急事態宣言の発令地域の飲食店と直

　　接・間接の取引があること、または緊急事態宣言の発令地域における不要不急の外出・

　　移動の自粛による直接的な影響を受けていることが必要です。

 

【中小法人・個人事業者のための一時支援金ホームページ】

　https://ichijishienkin.go.jp/