当所では、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に対応するため、「新型コロナウイルスに係る中小企業特別相談窓口」を設置しています。
また新型コロナウイルス感染症に係る対応策について、各省庁や支援機関の最新情報を日々追加・更新しています。下記URLより、それぞれの支援内容を確認できますので、是非ご覧ください。
相談がある方は当所の経営支援課（中小企業相談所）までご連絡をお願いいたします。


◆新型コロナウイルス感染症に伴う助成金・給付金等まとめ◆ 

◆各種支援策◆　
　各省庁等に於いて様々な支援策が創設等されています。日々、追加・更新されていますので、最新情報をご確認下さい。

◆資金繰り対策◆　
　新型コロナウィルス感染症の感染拡大やその対策の影響により、中小企業の幅広い業種において被害が深刻化しているため、売上減少割合などの条件が適合すれば、実質金利や信用保証料が無料となる融資制度が創設されています。また、既存の日本政策金融公庫や島根県信用保証協会の保証付き借入の借換も可能となっています。
当面の運転資金の確保や返済負担の軽減を希望される方はご相談下さい。

◆持続化給付金◆　
感染症拡大により、営業自粛等により売上高が昨年対比５０％以上減少した事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金が給付されます。
助成額　：　個人事業者等　１００万円　・　中小等法人事業者　２００万円
 

◆雇用関係（雇用調整助成金・小学校休業等対応助成金・小学校休業等対応支援金）◆
　新型コロナウィルス感染症の感染拡大やその対策の影響により、中小企業の幅広い業種において被害が深刻化する中、国（厚生労働省）において、事業主が労働者の雇用維持を図るための制度拡充（一時的に休業等をする場合、休業手当、賃金等の一部を助成するもの）が行われています。

◆コロナに負けるな！頑張れ大田の食店飲（テイクアウト／デリバリー取扱店情報）◆

大田商工会議所では、新型コロナウイルス感染拡大の影響下でも、負けずに頑張っている大田の飲食店を応援する為に、テイクアウト、デリバリー店をまとめ、ＳＮＳや広報を通じてＰＲしています。是非ご利用下さい。 

◆家賃支援支給金の申請◆

　新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした営業自粛等によって売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため固定費の中で大きな負担となっている地代、家賃の軽減を目的として支給されます。

【給付金額】　・法人　最大６００万円　・個人　最大３００万円　※一括支給となります。

◆大田市地域商業等持続化支援事業補助金◆

大田市産業企画課は、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した事業者を支援するため、大田市中小企業等経営持続支援金給付事業を創設しました。必要書類や申請方法など、対象の事業者の皆様は、是非この機会にご利用ください。 

給付額：常時雇用する従業員が4名以下の中小企業：10万円

　　　　常時雇用する従業員が5名以上の中小企業：20万円

　　　　※主たる業種が宿泊業の場合、上記に10万円を加算する

◆固定資産税・年計画税の軽減措置について◆

　連続する３カ月の事業収入を前年と比較して３０％以上減少している場合に、令和３年度課税の一年分に限り、事業用家屋や償却資産の固定資産税・都市計画税を全額又は２分の１に軽減するものです。制度の詳細については大田市のホームページでご確認ください。
　軽減措置の適用を受けるためには、大田市への申請が必要となり、申請のためには認定支援機関等（税理士、会計士、商工会議所、商工会等）の確認が必要です。

　当所に確認を依頼される方は、大田市の申請書等と当所独自書式の「固定資産税・都市計画税の軽減申告に係る売上減少確認書」の提出が必要です。

◆持続化給付金及び、家賃支援給付金の申請受付の延長について◆